「公認心理師会員」の新設について
 
本会では、令和8年6月14日の定期総会において、会員種別に新たに「公認心理師会員」を設け、委員会に「公認心理師委員会」を新設することを決めました。
 
本ページでは、改めてその背景および会則等の主な改正(案)についてお知らせいたします。
 
 
 
【イベント情報】
鳥取県臨床心理士会「公認心理師会員新設に係る説明会」について
  1.日時 令和8年11月29日(日)10時~12時
  2.方法 Zoomミーティング
  3.内容
  (1)「公認心理師会員新設に係る会則改定」等について
  (2)「公認心理師会員新設に係る会則改定」等に対する意見への回答
  (3)その他
 
 
 

1 改正の背景と趣旨

現在、本会の会員数は156名(令和8年10月20日現在)です。また、令和7年度日本臨床心理士会の会員数は22,444人であり(日本臨床心理士会「年次報告書」より)、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士の認定者数は、認定が開始された昭和63年度(1988年度)から令和7年度(2025年度)までの累計で44,289人となっています。

こうした中、平成27年(2015年)9月に、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする「公認心理師法」が成立し、平成30年(2018年)9月には第1回公認心理師国家試験が実施され、わが国初の心理職の国家資格である公認心理師が誕生しました。令和8年(2026年)3月末時点で、全国の公認心理師登録者数は75,283人、鳥取県内では329人に達しています(「公認心理師試験研修センター」HPより)。今後、臨床心理士資格を有しない公認心理師が、県内においても増加していくことが見込まれます。

本会は、会員の資質・技能の維持および向上を図るとともに、心理専門職の社会的地位の確立・向上を目指す職能団体です。また、本会が主催する研修会は、日本臨床心理士資格認定協会が認める研修機会としても重要な役割を担っています。

今後も、臨床心理士の専門性の維持・向上を支える研修機能を継続するとともに、県内の心理支援環境のさらなる充実に貢献していくことが求められています。そのためには、県内で心理支援に携わる専門職同士が、それぞれの資格や専門性を尊重しながら連携し、ともに学び、研鑽を積むことが重要です。

こうした背景を踏まえ、本会では、県内で心理支援業務に携わる公認心理師との連携を深め、相互の専門性を尊重しながら、ともに研鑽を積むことを目的として、「公認心理師会員」を新設することとしました。

今回の改正を通じて、これまで本会が担ってきた臨床心理士の研修機能を維持しながら、県内の心理支援に携わる専門職との連携を一層推進し、県民の心の健康と心理支援環境の充実に寄与してまいりたいと考えております。

 

2 主な改正内容

今回の改正に伴う主な変更点は、以下のとおりです。

(1)会員種別に「公認心理師会員」を新設

これまでの「正会員(臨床心理士資格を有する会員)」に加え、新たに「公認心理師会員」を設けます。

(2)公認心理師会員の権利

①総会への出席および議決権
②選挙権
③会長・副会長・代議員を除く役員の被選挙権
④各種委員会委員および事務局員の選任資格
⑤研修会参加承認者の入会申請に係る推薦
⑥慶弔金の受給
⑦派遣・協力カウンセラー等謝金補償の受給

会長・副会長・代議員の被選挙権以外は、正会員(臨床心理士有資格会員)と同じ権利となります。会費も同額です。

 

(3)研修会参加承認者の種別区分の見直し

研修会参加承認者の種別区分について、「公認心理師」を削除するとともに、「将来、公認心理師資格を取得しようとする者」を追加します。

現在、「公認心理師」種別で研修会参加承認者になっておられる方には、説明会(本資料末尾参照)後、すみやかに入会手続きをしていただけるようご案内いたします。

 

(4)「公認心理師委員会」の設置

公認心理師との連携を推進し、会員制度の円滑な運用を図るため、新たに「公認心理師委員会」を設置します。当面、本会副会長が担当し、公認心理師会員の増加、会の名称や会のあり方の検討など、必要性が高まった際に『役員選挙規程』を改正し、担当理事を選出したいと考えております。

 

(5)派遣・協力カウンセラー等謝金補償の対象業務の拡大

「派遣・協力カウンセラー等謝金補償」の対象となる業務に、「公認心理師業務」を追加します。

 

3 今後の主な取り組み

新設する公認心理師委員会では、主に以下の取り組みを進めていく予定です。

・関係機関への広報および連絡
・公認心理師会員の募集および入会の勧奨
・公認心理師に関する情報の収集
・公認心理師および公認心理師関係団体との連携、研修のあり方についての検討
・今後の本会のあり方についての検討

これらの取り組みを通じて、公認心理師との連携を深めるとともに、県内の心理支援に関する情報共有や研修の充実を図り、本会の活動のさらなる発展につなげていきたいと考えております。